鶴岡市議会 2017-03-23 03月23日－07号
一般会計の歳入についてでありますが、市税に関しましては給与所得の源泉所得税額の減などから、市民税は減収を見込みつつ、固定資産税は償却資産について大手企業の積極的な設備投資による増収を見込んでおり、全体では２億525万7,000円増の145億960万9,000円とする一方、地方交付税につきましては、国の地方財政対策による交付税総額の減や２年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから、４億
一般会計の歳入についてでありますが、市税に関しましては給与所得の源泉所得税額の減などから、市民税は減収を見込みつつ、固定資産税は償却資産について大手企業の積極的な設備投資による増収を見込んでおり、全体では２億525万7,000円増の145億960万9,000円とする一方、地方交付税につきましては、国の地方財政対策による交付税総額の減や２年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから、４億
次に、一般会計の歳入でありますが、市税に関しましては給与所得の源泉所得税額の減などから、市民税は減収と見込みつつ、固定資産税は地価下落傾向がある一方で償却資産について大手企業の積極的な設備投資があったことから増収と見込み、全体では２億525万2,000円増の145億946万9,000円といたしました。